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利用規約 — KaigaiReach（日本語）

ドラフト。法的助言ではありません。使用前に日本の弁護士の確認が必要です。 [ ] 内はプレースホルダーです。【任意】 は未決定の事業判断です。 {{BRAND_NAME}} = KaigaiReach。AsiaIntent 向けは terms_en.md を使用します。

バージョン： [v0.1-draft]　施行日： [YYYY-MM-DD]

発注時に表示するチェックボックス文言

☐ 利用規約を読み、同意します。

☐ 弊社が提供する会社名、ブランド、ロゴ、商品・サービス情報および販促資料を、本サービスにおける Qualified Intent の獲得の目的に限り、運営者が使用することを承認します。

☐ 申告した平均商品単価／平均契約金額が、実態に即した真実かつ合理的な金額であることを表明します。

［ 同意して発注する ］

第1条（当事者および適用範囲）

  1. 本利用規約（以下「本規約」）は、Ｄｉｇｉｍａｔｏ合同会社（所在地：神奈川県横浜市南区榎町二丁目６１番ハマミビル３０２号室、以下「当社」）が運営する {{BRAND_NAME}} サービス（以下「本サービス」）について、発注を行う法人（以下「利用者」）との間の契約条件を定めるものです。
  2. 本サービスは法人のみを対象とします。発注する担当者は、利用者を代理する権限を有することを表明します。
  3. 個別の発注には、本規約、承諾された見積書、請求書が適用されます。価格、数量、手数料については、承諾された見積書が本規約に優先します。

第2条（サービス内容）

  1. 当社は、利用者があらかじめ定めた対象条件に合致する法人を特定し、接触し、利用者の商品またはサービスについて明確な関心を示した法人（以下「Qualified Intent」）を選別して利用者に引渡します。
  2. 当社は、広告代理店、リードデータベース、CRM、コールセンター、アポイント代行のいずれでもありません。連絡先リストの販売は行いません。
  3. 引渡し後の営業対応、見積、契約、代金回収、履行は利用者の責任で行います。

第3条（Qualified Intent）

  1. Qualified Intent とは、(a) 合意した基本条件（少なくとも対象国、対象業種、利用者が指定したその他の必須条件）に合致し、かつ (b) 利用者の商品またはサービスについて詳しく知りたいという意思を明確に示した法人をいいます。例：資料請求、価格の問い合わせ、協業方法の問い合わせ、打ち合わせやデモへの同意、提案書や見積書の依頼、その他明らかに前向きな商談上の対応。
  2. ご対応いただいた方の役職の高低による区別や、反応の強弱による料金の差は設けません。
  3. 次のものは Qualified Intent に 該当しません：接触が完了しなかった場合や相手先の誤り、自動応答・不在のご案内、興味なしとのお申し出、連絡停止・連絡不要・削除のご要望、迷惑行為に関する苦情、別会社または利用者の商品と明らかに無関係な対応、重複する法人または連絡先、利用者が当社に開示した既存顧客・既存見込み客、利用者の連絡禁止リストに含まれる法人、ボットや自動システムによる対応、合意した国または業種に合致しない法人、身元を合理的に確認できない法人。
  4. 当社は、上記の基準に従い誠実に Qualified Intent を判定します。利用者が最終的に成約したかどうかは、引渡し済みの Qualified Intent に影響しません。

第4条（アカウントおよび適格性）

  1. 利用者は、正式名称、屋号、ウェブサイト、国、商品・サービスの内容、対象市場・業種、請求先担当者、ブランド素材などの情報を正確かつ完全に提供し、最新の状態に保つものとします。
  2. 当社は、利用者の商品、業種、表示内容または行為が、違法・有害・誤認を招くもの、あるいは本規約に反すると判断した場合、発注または施策を拒否・停止できます。たとえば賭博、アダルト、違法な商品・サービス、制裁対象の商品などが含まれます。理由を示さず発注を拒否することがあります。

第5条（申込、見積および発注）

  1. 利用者は、商品、対象市場、対象業種、希望数量を提出します。当社は審査のうえ、Qualified Intent 単価、数量、初期導入費、キャンペーン前払い金を記載した見積書を発行することがあります。
  2. 希望数量が対象市場の規模から合理的に獲得できないと判断した場合、当社は数量の変更または申込の拒否ができます。
  3. 見積書は記載された有効期間内に限り有効です。利用者が見積書を承諾し「同意して発注する」をクリックした時点で発注が成立し、当社は請求書を発行します。
  4. 施策は、請求書の全額を当社が受領し、発注を有効化した後に開始します。

第6条（価格）

  1. 単価は、利用者が申告した平均商品単価／平均契約金額（以下「申告価格」）と対象市場の有効な規模に基づいて決定します。算定方法は開示しません。
  2. 利用者は、申告価格が、通常の成約1件で得られる平均金額として真実かつ合理的であることを表明します。
  3. 当社は、公開価格、価格表、マスク済み見積書・請求書・契約書、その他営業資料により申告価格を確認できます。申告価格が著しく低い場合、当社は施策の一時停止、資料の提出要求、今後または未引渡し分の単価の変更を行うことができ、重大な場合はアカウントの停止または解除ができます。

第7条（初期導入費）

  1. 初期導入費は施策の設定費用であり、見積書に記載のとおり請求します。キャンペーン前払い金とは別に扱います。
  2. 初期導入費は、設定作業を開始した後は返金しません。

第8条（キャンペーン前払い金およびウォレット）

  1. キャンペーン前払い金は前払金であり、利用者のウォレットに入金されます。Qualified Intent を引き渡すまで当社の収益にはならず、銀行預金でもなく、利息は付きません。
  2. Qualified Intent の引渡し時に、ウォレットから単価が差し引かれます。ウォレット残高がマイナスになることはありません。
  3. ウォレットはアカウント作成時に選択した通貨（JPY）で保持されます。【任意】最後の入金から [12] か月を経過した未使用残高は、書面で延長した場合を除き失効します。

第9条（引渡し、差引および保留 Intent）

  1. 当社は Qualified Intent を確認した時点で、利用者ダッシュボードに引渡し、利用者に通知します。引渡し時にウォレットから単価を差し引き、その金額は当社の収益となります。その後、当社は対象法人に対し、利用者の担当者から連絡する旨を簡潔にお伝えします。
  2. 先方の反応には遅れが生じることがあるため、購入数量に達した後も一定期間、当社は接触を継続することがあります（以下「生産バッファ」）。ウォレット残高を超えて発生した Qualified Intent は 保留 Intent として保持され、引渡しも請求もされません。利用者は追加入金により承諾するか、辞退できます。[14] 日以内に承諾されない保留 Intent は失効することがあります。

第10条（引渡し済み Intent に関する異議）

  1. 引渡し済みの Qualified Intent が第3条に合致しない（重複、国の相違、業種の相違、無効な連絡先、前向きでない対応、ボット、既存顧客、既存見込み客、連絡禁止先など）と利用者が考える場合は、引渡しから48時間以内 にカスタマーサポートへ通知するものとします。この期間内に異議のない Intent は承認されたものとみなします。
  2. 当社が異議を認める場合、単価と同額である必要はなく、当社が定める金額をウォレットに戻すことがあります。当社は、48時間経過後の申し出についても裁量で検討できます。
  3. 次の事由は異議の理由となりません：成約に至らなかったこと、相手が後で考えを変えたこと、営業担当が相手と連絡できなかったこと、相手の予算、利用者の営業体制、連絡先の役職の高低（見積書で役職要件を合意した場合を除く）、利用者が価値が十分でないと判断したこと。

第11条（支払）

  1. 支払は銀行振込のみとし、請求書記載の口座に、支払参照番号を記載して振り込みます。請求書の通貨は JPY です。
  2. すべての銀行手数料、中継銀行手数料、受取銀行手数料、返金手数料、為替に関連する費用は利用者の負担とし、当社は請求額の全額を受領できるものとします。
  3. 請求額の全額を受領した時点で支払が完了します。いずれかの金融機関による手数料控除で不足が生じた場合、利用者は差額を支払います。不足が解消されるまで発注は有効化されません。過払いは、第13条に従い、利用者の選択により充当または返金します。
  4. 請求書に記載された期限までに支払が完了しない場合、当社は発注を再計算または停止できます。

第12条（税金）

  1. 価格は税抜表示です。日本の消費税等が適用される場合は請求書に加算します。当社は適格請求書発行事業者であり、登録番号は請求書に記載します。

第13条（返金）

  1. 利用者は、ウォレットの 未使用残高 について、いつでも書面で返金を請求できます。
  2. 次のものは返金しません：引渡し済みの Qualified Intent の対価（第10条を除く）、設定作業開始後の初期導入費。
  3. 返金は、元の支払を行った利用者の銀行口座に、受領した通貨（JPY は JPY）で行います。銀行手数料、中継銀行手数料、返金に関する手数料、為替差損益はすべて利用者の負担とし、返金額から差し引くことがあります。
  4. 当社は、承認した返金を承認から [30] 営業日以内に実行するよう努めます。

第14条（ブランド使用の承認および利用者素材）

  1. 利用者は、本サービスの期間中、本サービスの履行のためにのみ、利用者の会社名、ロゴ、商標、商品名、商品画像、商品説明、パンフレット、承認済みの訴求表現、価格情報、ウェブサイト情報（以下「利用者素材」）を当社が使用することを、非独占的かつ譲渡不能な形で許諾します。
  2. 利用者は、利用者素材について自らが権利を有するか許諾する権限があること、内容が正確かつ適法であること、本規約に定める使用が第三者の権利を侵害しないことを保証します。
  3. 利用者素材のアップロードは、本条に基づく利用者の承認とみなします。利用者は、使用してはならない訴求表現、国、業種、企業、価格開示、その他の項目（以下「制限事項」）を指定できます。当社は、本サービスに入力された制限事項に従います。

第15条（利用者名義での接触）

  1. 利用者は、第14条の範囲内で、当社が利用者の名義で初期の商談目的の接触および市場アプローチを行うことを承認します。接触メッセージには、当社が利用者の依頼により行っている旨を記載します。
  2. 当社は、実在しない従業員・役職・商品機能・価格・認証・顧客事例を作らず、政府または第三者を装いません。
  3. 本サービスの提供に用いるチャネル、手段、ドメイン、アドレス・アカウント、フォーム、ランディングページ、QRコード、電話番号、メッセージツール、イベント、提携先、オフライン資料、データソース、取引先、シグナル、実施量、内部の施策構成は、当社が独自の裁量で選定し、これらは当社の営業秘密です。利用者はこれらの開示を求める権利を有さず、また探索を試みてはなりません。
  4. 利用者は接触チャネルを選択しません。選択するのは、商品、対象市場、対象業種、任意の条件、前払い金額です。

第16条（除外）

  1. 利用者は、既存顧客、既存見込み客、競合、連絡禁止先のリストを提供できます。当社はそれらを接触対象から除外します。利用者が開示しなかった先については、当社は責任を負いません。

第17条（法令遵守）

  1. 各当事者は、自らに適用される法令を遵守します。当社は、連絡停止・抑止の手続を維持し、連絡停止を申し出た先への連絡を停止します。
  2. 利用者は、自らおよびその主要株主・役員が制裁の対象でないこと、および本サービスを違法な目的に使用しないことを表明します。

第18条（接触先の情報）

  1. 当社は Qualified Intent の引渡し時に、相手法人および担当者の情報と先方の回答内容を提供します。引渡し後は、利用者が適用法令に従いその情報を適法に取り扱う責任を負います。
  2. 利用者は、(i) 相手が示した関心への対応およびこれに関連する商取引の目的にのみ使用し、(ii) 連絡停止または削除の要請に従い、(iii) 販売・貸与・公開をせず、(iv) 無関係な目的に使用してはなりません。

第19条（利用者のフォローアップ）

  1. 利用者は、速やかに対応するよう合理的な努力をするものとします。当社はリマインドを送ることがあります。当社は、相手の関心が継続すること、または成約に至ることを保証しません。

第20条（個人情報の保護）

  1. 当社は、プライバシーポリシー /privacy に従い個人情報を取り扱います。接触先の個人情報は、同ポリシーに定める期間保存します。
  2. 本サービスの一環として情報が国境を越えて移転されることに、利用者は同意します。

第21条（知的財産）

  1. 各当事者は、自己の知的財産を保持します。本サービス、当社の手法、システム、データの編集物およびノウハウは当社に帰属し、第18条に定める引渡し情報の利用権を除き、利用者に権利は移転しません。

第22条（秘密保持）

  1. 各当事者は、相手方の非公開情報を秘密として保持し、本サービスの目的にのみ使用します。当社の手法、チャネル、インフラ、取引先、価格算定方法は当社の秘密情報です。本条は契約終了後も存続します。

第23条（免責）

  1. 本サービスは現状有姿で提供されます。当社は、Qualified Intent の件数、時期、成約結果、特定の反応率を保証しません。Qualified Intent の件数は、有効な対象市場の実際の規模による制約を受けます。

第24条（責任の制限）

  1. 法令で許される最大限の範囲で、本サービスに起因または関連する当社の責任総額は、請求の原因が生じた時点より前の [12] か月間に利用者が支払った料金を上限とします。当社は、間接損害、特別損害、結果的損害および逸失利益について責任を負いません。
  2. 本条は、当社の故意または重過失による責任、または適用法令により制限できない責任を制限するものではありません。

第25条（補償）

  1. 利用者は、利用者素材、利用者による本規約違反、または引渡し後の接触先情報の取り扱いに起因する請求、損害、費用から、当社を補償します。

第26条（停止および解除）

  1. 利用者が本規約に違反した場合、申告価格を著しく低く申告した場合、支払を怠った場合、または継続が法令違反もしくは当社のインフラ・信用に損害を与える場合、当社は直ちに本サービスを停止または解除できます。
  2. 解除時の未使用ウォレット残高は、未払金を控除したうえで第13条に従い返金します。性質上存続すべき条項は存続します。

第27条（反社会的勢力の排除）

  1. 各当事者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、暴力的または不当な要求を行わないことを確約します。違反した場合、相手方は直ちに解除できます。

第28条（規約の変更）

  1. 当社は、本サービス上での通知により本規約を変更できます。変更は施行日以降の発注に適用され、既存の発注は発注時に承諾された規約に従います。

第29条（一般条項）

  1. 利用者は当社の書面による同意なく本規約上の地位を譲渡できません。当社は、業務委託先を利用でき、関係会社または承継人に本規約上の地位を譲渡できます。
  2. 本規約の一部が無効でも、他の部分は有効とします。本規約、承諾された見積書および請求書が、当該発注に関する完全な合意を構成します。
  3. 通知は、アカウントに登録されたメールアドレス宛の電子メールまたは本サービス上で行います。
  4. 本規約の日本語版は {{BRAND_NAME}} の利用者に対する正文です。翻訳は参考のためのものです。

第30条（準拠法および管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本規約または本サービスに起因または関連する紛争については、横浜地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営者： Ｄｉｇｉｍａｔｏ合同会社 ／ 神奈川県横浜市南区榎町二丁目６１番ハマミビル３０２号室 ／ 適格請求書発行事業者登録番号 T4020003029345